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プライバシーポリシー
(個人情報保護方針)

制定日 2015年11月10日
最終改正日 2026年5月15日

株式会社オンラインコール(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、 全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、 個人情報の保護を推進致します。

個人情報の安全対策
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・滅失・き損・改ざん ・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、 安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
個人情報の利用
当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
法令、規範の遵守
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守致します。
個人情報の取扱いに関する苦情及び相談
当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
個人情報マネジメントシステムの継続的改善
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善を図ります。
株式会社オンラインコール  代表取締役 代表取締役
個人情報保護方針に関するお問合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口
株式会社オンラインコール
〒332-0012 埼玉県川口市本町3丁目2-12
個人情報お問合わせ窓口
Mail: info@o-call.biz ※特定電子メールはご遠慮下さい
TEL:050-5538-5306(受付時間 10:00~17:00)

個人情報の利用目的の公表

株式会社オンラインコール(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第21条第1項に基づき公表します。

個人情報の利用目的
お客様からお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、 電子メールや資料のご送付に利用いたします。
  1. ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。

    【保有個人データの利用目的】

    • 本サービスの提供、運用、維持および管理のため。(サブスクリプションサービスの利用権付与、解約処理、会員資格の管理を含む)
    • お客様からのお問い合わせやご質問に対する回答、およびサービスに関する重要なご連絡(緊急メンテナンス、規約改定など)のため。
    • お客様のLINEアカウント情報と会員情報を紐付け、LINEを通じたサービスに関する通知、連絡、および認証を行うため。
    • お客様の支払状況の確認、請求および入金管理のため。
    • 当社または第三者の商品・サービスの紹介、およびアンケートやキャンペーン情報などのご案内のため。(電子メールや資料のご送付を含む)

    ※上記マーケティング目的での情報利用を希望されない場合は、以下の窓口までお申し出ください。お申し出後、合理的な期間内に配信を停止いたします。
    〒332-0012 埼玉県川口市本町3丁目2-12
    株式会社オンラインコール 個人情報お問合わせ窓口
    メールアドレス:info@o-call.biz
    TEL:050-5538-5306 (受付時間 10:00~17:00)

  2. ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的【保有個人データ以外】
    • 本サービスの利便性向上およびサービス改善のため。
    • ウェブサイトへのアクセス状況や利用状況を分析し、より良いサービス開発に役立てるため。(Cookieやアクセスログ等により取得)
    • お客様の属性情報(年齢、性別など)に基づいた広告配信やコンテンツ表示の最適化のため。
個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当社は、お客様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
  • お客様の同意がある場合
  • 法令に基づき開示することが必要である場合
  • お客様が希望されるサービスを行うために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
  • 外部サービスの利用について

    当社は、本サービスの提供にあたり、お客様との連絡手段としてLINEヤフー株式会社が提供するLINEサービスを利用しています。
    LINEを通じてやり取りされる情報については、当社のプライバシーポリシーに加え、 LINEヤフー株式会社のプライバシーポリシー (https://line.me/ja/terms/policy/)が適用されます。
    LINEヤフー株式会社における個人情報の取り扱いの詳細については、同社のプライバシーポリシーをご確認ください。

個人情報の安全対策
当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知について

株式会社オンラインコール(以下、「当社」という。)では、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求及び第三者提供記録の開示に関する請求について、以下の事項を周知いたします。

  1. 当社の名称及び住所、代表者の氏名

    名称:株式会社オンラインコール
    住所:〒332-0012 埼玉県川口市本町3丁目2-12
    代表者:代表取締役 代表取締役

  2. 個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

    役職名:株式会社オンラインコール 個人情報保護担当
    連絡先:電話 050-5538-5306

  3. 保有個人データの利用目的
    • 本サービスの提供、運用、維持および管理のため。(サブスクリプションサービスの利用権付与、解約処理、会員資格の管理を含む)
    • お客様からのお問い合わせやご質問に対する回答、およびサービスに関する重要なご連絡(緊急メンテナンス、規約改定など)のため。
    • お客様のLINEアカウント情報と会員情報を紐付け、LINEを通じたサービスに関する通知、連絡、および認証を行うため。
    • お客様の支払状況の確認、請求および入金管理のため。
    • 当社または第三者の商品・サービスの紹介、およびアンケートやキャンペーン情報などのご案内のため。(電子メールや資料のご送付を含む)
  4. 保有個人データの保存期間

    当社が保有する個人データの保存期間は、以下を基準とします。

    • サービス契約中に取得した個人データ:契約終了後3年間保存し、その後速やかに廃棄または削除します。
    • お問い合わせ等により取得した個人データ:対応完了後2年間保存し、その後速やかに廃棄または削除します。

    ただし、法令により保存が義務付けられている場合はこの限りではありません。

  5. 保有個人データに関する苦情の申し出先

    個人データに関するお問合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。
    〒332-0012 埼玉県川口市本町3丁目2-12
    株式会社オンラインコール 個人情報お問合わせ窓口
    メールアドレス:info@o-call.biz
    TEL:050-5538-5306 (受付時間 10:00~17:00)

  6. 当社の加入する認定個人情報保護団体について

    当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。

保有個人データの開示等及び第三者提供記録の開示に関する手続き

  1. 開示等の求めの受付
    1. 下記の宛先までご連絡ください。

      当社より「所定の用紙」を郵送又は電子メールで送信いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。
      〒332-0012 埼玉県川口市本町3丁目2-12
      株式会社オンラインコール 個人情報に関するお問い合わせ窓口
      メールアドレス:info@o-call.biz

    2. 開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
      1. 開示等の請求をする者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、個人情報お問合わせ窓口責任者が確認させていただきます。
      2. 開示等の請求をする者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人(未成年後見人、成年後見人、親権者)別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、個人情報お問合わせ窓口責任者が確認させていただきます。
      3. 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下のとおりであり、開示等請求書に添付して送付してください。
        • 個人情報の開示等の請求に応じる場合の本人確認

        以下の本人確認書類のいずれかのコピーを同封してください。
        (なお本籍地の情報が記載されている書面については、都道府県のみとして、その他は黒塗りしてください。)

        • 運転免許証
        • マイナンバーカード(表面)
        • その他本人確認できる写真入りの公的証明書、または本人であることを証明できる2種類の公的証明書
      4. 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下のとおりであり、開示等請求書に添付して送付してください。

        代理人による開示等の請求の場合、代理権が確認できる下記①の書類の写しいずれか及び代理人自身を証明する②の書類の写しのいずれかを添付してください。

        ①代理人である事を証明する書類

        <開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人の場合>
        • 本人の委任状
        <代理人が未成年者の法定代理人の場合>
        • 戸籍謄本
        • その他法定代理権の確認ができる公的書類
          (親権者の場合、公的書類として住民票を使用する場合は、本人との続柄が分かるものとする)
        <代理人が成年被後見人の法定代理人の場合>
        • 後見登記等に関する登記事項証明書
        • その他法定代理権の確認ができる公的書類

        ②代理人自身を証明する書類

        (なお本籍地の情報が記載されている書面については、都道府県のみとして、その他は黒塗りしてください。)

        • 運転免許証
        • マイナンバーカード(表面)
        • その他本人確認できる写真入りの公的証明書、または本人であることを証明できる2種類の公的証明書
  2. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

    保有個人情報に係る利用目的の通知若しくは開示の請求又は第三者提供記録の開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(別途請求する郵送料を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便切手を請求書類の郵送時に同封してください。

    • 手数料金額:1,000円
  3. 検討結果連絡と開示結果のご送付

    当社内で検討した結果は、以下の方法により速やかにご連絡又はご回答します。

    • 書面の場合は、郵送(又はご希望される場合は手渡し)
    • 電子データの場合は、電子メールによる提供

    書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。

    • 請求をした本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送
    • 請求をした本人又は法定代理人のEメールアドレスに回答文面をメール

    なお、電子データでの開示を希望する本人又は法定代理人には、開示する電子データをEメールを用いて送付します。

保有個人データ等の安全管理のために講じた措置

  1. 組織的安全管理措置
    • 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
    • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
    • 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
    • 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
  2. 人的安全管理措置
    • 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
    • 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
  3. 物理的安全管理措置、技術的安全措置
    • 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
    • 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
    • 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
    • サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
    • 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
      • 媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
      • 電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
  4. 外的環境の把握
    • 個人情報の取扱いを委託している事業者が外国に個人情報を保管している場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、個人情報の取扱いに関する契約の締結や、約款、利用規約の内容を確認するなど安全な取扱いの確認に努めます。

以上